在留期間更新許可申請

（在留期間の延長）

現在持っている在留資格の期間を延長し、引き続き日本に滞在・活動したい場合。

期限の3ヶ月前から申請可能です。オーバーステイにならないよう、必ず在留期限内に申請してください。

在留資格変更許可申請

（ビザの種類の変更）

日本国内で、例えば「留学」から「就労」など、別の活動内容に対応する在留資格へ活動内容を変更したい場合。

許可を得る前に新しい活動を開始することはできません。審査期間中は現在の在留資格で滞在可能です。

在留資格認定証明書交付申請

（海外からの呼び寄せ）

海外にいる方が日本へ入国するために、その活動が日本の在留資格に該当する事を法務大臣が事前に証明する手き。

この証明書は「ビザ（査証）」ではありません。この証明書を現地の日本大使館・領事館に提出し、ビザの発給を受けます。

技術・人文知識・国際業務

（専門職・デスクワーク）

大学などで学んだ専門知識や技術（IT、経理、通訳、企画など）を活かす仕事をするための在留資格。

専門分野と職務内容の関連性が重要です。給与が日本人と同等以上である必要があります。

技能

（熟練技能職）

産業上の特殊な分野で、熟練した高度な技能を要する業務（外国料理の調理師、航空機整備士など）をするための在留資格。

一定期間の実務経験が要件となります（例：調理師は10年以上の経験）。

経営・管理

（会社経営・起業）

日本で会社を設立し、事業の経営や管理を行うための在留資格。

2025年10月16日施行 新規申請の受理日がこの日以降の場合、資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上の雇用が必須。事業計画の安定性・継続性が厳しく審査されます。

特定技能

（人手不足分野での就労）

深刻な人手不足にある12分野（介護、建設、農業、外食など）で働く、即戦力となる外国人材のための在留資格。

特定技能1号は最長5年で家族帯同不可。特定技能2号は在留期間更新が可能で、家族帯同が可能です。

永住許可申請

（期限なしの滞在許可）

在留期間の制限を受けず、永続的に日本に在留するための許可。

原則として10年以上の継続在留、税金・社会保険の適切な納付、安定した収入などが求められます。

帰化申請

（日本国籍の取得）

日本国籍を取得し、法的に日本人になるための手続き。

永住許可とは異なり、国籍が変わります。審査では居住要件、生計能力、日本語能力などが総合的に判断されます。

海外から日本に来る

在留資格認定証明書交付申請

1.  日本の受入機関（会社/学校など）が入管に申請 → 2. 入管が認定証明書を交付→ 3. 外国人本人が在外公館でビザを申請 →  4. ビザが発給され入国

日本で滞在を続ける

在留期間更新許可申請

1. 在留期限の3ヶ月前から入管に申請 →  2. 入管の審査 → 3.  許可が下りれば在留期間が延長

日本で活動を変える

在留資格変更許可申請

1. 変更後の活動内容（仕事など）が決まったら入管に申請 →  2. 入管の審査 →  3. ➡️ 許可が下りれば新しい在留資格に変更